問題037
他の軽易な業務への転換を請求された場合において、使用者が使用してはならないのは、□□□たる労働者である。
①妊産婦
②妊娠中の女性
問題037の解答
②妊娠中の女性(法65条3項)
軽易な業務への転換請求は、法41条該当者(管理監督者等)であると否とにかかわらず、「②妊娠中の女性」に認められた権利である。なお、この請求には、産後１年を経過しない女性(産婦)は含まれていないため、｢①妊産婦｣は妥当な選択肢ではない。
問題038
使用者は、訓練生に技能を習得させるために必要がある場合においては、□□□労働者を、危険有害業務に就かせることができる。
①満18歳に満たない
②満16歳以上の男性である
問題038の解答
①満18歳に満たない(法70条、則34条の3第1項)
年少者の危険有害業務への就業は、原則として禁止されているが(法62条)、認定職業訓練生であるならば、例外的に就業させることができる。このとき、性別の制限はされていないため、①が正解となる。なお、②は、年少者のうち“坑内労働”に就かせることができる訓練生に関する規定からの引用であり誤り。
問題039
満15歳の到達年度末までにある児童は、当分の間、演劇の事業に使用される児童が演技を行う業務に従事する場合であっても、□□□までの間においては使用してはならないこととされる。
①午後９時から午前６時
②午後10時から午前５時
039の解答
①午後９時から午前６時(平16.11.22厚労告407号)
本問は、法61条2項の“厚生労働大臣が必要であると認める場合”として、本来の規制範囲(午後８時～午前５時)が｢①午後９時から午前６時｣に変更されている。対象業務は、演劇の事業に使用される児童が｢演技を行う業務｣に従事する場合に限られ、｢映画の製作｣は含まれない。なお、②は、原則的な深夜業の範囲であり、児童には不適当である。