問題007
旧国民年金法と新国民年金法との関係において、□□□。
①老齢福祉年金の裁定替えは行われていない
②障害年金、母子年金は裁定替えされたが、老齢年金は引き続き支給されている
問題007の解答
①老齢福祉年金の裁定替えは行われていない(昭60法附則32条1項)
旧法の老齢福祉年金の受給権者に対しては、引き続き老齢福祉年金が支給されているので①が正しい。なお、老齢年金、障害年金、母子年金等旧国年法上の保険料拠出タイプの年金は、裁定替えなく引き続き支給されており、②は不適当な内容である。
問題008
□□□を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の□□□が支払われた場合における当該□□□の当該減額すべきであった部分は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。
①年金たる給付 ②障害基礎年金又は遺族基礎年金
問題008の解答
②障害基礎年金又は遺族基礎年金(法21条2項後段)
本問は、厚年法とのひっかけ。厚年法では老齢厚生年金について減額すべき場合(例えば、在職老齢年金の規定による減額調整等)があり得るため、包括的に「年金たる保険給付」とされている。しかし、老齢基礎年金は、支給決定時の裁定額は確定的な金額であって、その後に減額すべきものを減額せずに支給することはない。したがって、「子」に係る加算額の減額等が起こり得る「②障害基礎年金又は遺族基礎年金」が正解となる。
問題009
老齢基礎年金の支給要件において、□□□までの厚生年金保険及び船員保険並びに国家公務員共済組合等の期間に係るものは、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除き、国民年金の被保険者期間とみなし、保険料納付規定の適用については、保険料納付済期間とみなす。
①昭和61年３月31日
②昭和36年４月１日から昭和61年３月31日
問題009の解答
②昭和36年４月１日から昭和61年３月31日(昭60法附則8条2項)
老齢基礎年金の支給要件において、被用者年金各法に加入していた期間のうち保険料納付済期間とみなされるのは、20歳以上60歳未満の期間における第２号被保険者である期間と、②の期間における設問の場合の２種類である。なお、①は、昭和36年４月１日前(旧国年法の施行日前)の期間が含まれるため、不適当な選択肢となる。