労働者は、その養育する1歳から1歳6か月に達するまでの子について、次のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者であってその配偶者が当該子の1歳到達日において育児休業をしているものにあっては、第1項a)、b)のいずれにも該当するものに限り、当該申出をすることができる。

イ) 申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合

ロ) 常態として申出に係る子の養育を行っている当該子の親である配偶者であって当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合

第1項及び前項の規定による申出（以下「育児休業申出」という）は、厚生労働省令で定めるところにより、その期間中は育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「育児休業開始予定日」という）及び末日（以下「育児休業終了予定日」という）とする日を明らかにして、しなければならない。この場合において、同項（第3項のこと）の規定による申出にあっては、当該申出に係る子の1歳到達日の翌日を育児休業開始予定日としなければならない。

事業主は、労働者からの育児休業申出があったときは、当該育児休業申出を拒むことができない。ただし、当該事業主と当該労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、次に掲げる労働者のうち育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当する労働者からの育児休業申出があった場合は、この限りでない（拒むことができる）。

1) 育児休業申出をした労働者がその期間中は育児休業をすることができる期間（以下「育児休業期間」という）は、育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日（当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日、次項において同じ）までの間とする。

2) 次に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、育児休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（ハに掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。

特例（以下「パパ・ママ育休プラス」という）の対象となるためには、配偶者*1が子の1歳到達日以前のいずれかの日において育児休業*2をしていることが必要である。
ただし、以下の育児休業については、パパ・ママ育休プラスの対象とならない。

【適用効果】

*1「配偶者」には、法律上の配偶者のみならず、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
*2「育児休業」には、育児・介護休業法の規定に基づく育児休業のみならず、公務員が国家公務員の育児休業等に関する法律等の規定に基づき取得する育児休業を含む。

育児休業が取得できる期間については、具体的には、「育児休業等取得日数（Ａ）」が「育児休業等可能日数（Ｂ）」を超えた場合、その日において育児休業が終了することとされている。