社労士／労働基準法1-16 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

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労働基準法（1）－16

テキスト本文の開始

 

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□賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する(2項)。（平4択）

 

□賃金ごとに賃金締切日が異なる場合、例えば団体業績給以外の賃金は毎月15日及び月末の2回で、団体業績給のみは毎月月末1回のみの場合における直前の賃金締切日は、それぞれの賃金ごとの賃金締切日である(昭26.12.27基収5926号)。

 

□雇入れから3箇月に満たない者であって、賃金締切日があり、かつ、直前の賃金締切日から起算しても完全に一賃金締切期間があるときは、「直前の賃金締切日」から起算する(昭27.4.21基収1371号)。（平14択）

 

 

ⅰ) ▽は賃金締切日(毎月15日)、▲は賃金支払日(当月25日)を示す   ⅱ) 数直線上の☆は1月の賃金締切日の前に、★は後に、「算定事由」が発生したことを示す

 

(3) 算定基礎から除外される賃金

 

□平均賃金の算定基礎から除外されるものは、次のとおりである。（平13択）

 

除外される日数及びその期間中の賃金(3項)	算入されない賃金(4項)
□業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間 □産前産後の女性が法65条の規定によって休業した期間   □使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間   □育児介護休業法に規定する育児休業、介護休業をした期間   ＊上記4種類の控除される期間が3箇月以上にわたる場合又は雇入れの日に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合の平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによる(則4条)   □試みの使用期間   □労働争議により正当に罷業若しくは怠業し又は正当な 作業所閉鎖のため休業した期間(昭29.3.31基収4240号)	□臨時に支払われた賃金   □3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金   □通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しない（法令又は労働協約の定めに基づかない）もの

 

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□除外される「日数」及び「その期間中の賃金」とは？

 

【事例】雇入れからの1箇月間（試用期間）、通常の賃金よりも低額の賃金が支払われる場合     ＊上記の場合、除外される「日数」は30日、除外される「賃金」は10月25日支給分となる

 

 

 

□賃金が遡及して増額された場合、例えば8月にその年の4月にさかのぼって賃金が改定され、4、5、6、7月分の追加額が支払われた場合には、その追加額を支払う旨が、算定事由の発生した日以前に確定していたときは、当該追加額は各月に支払われたものとして平均賃金の算定の基礎に含め、算定事由の発生した日後に確定したものであるときは、当該追加額は平均賃金の算定の基礎に含めない(昭22.11.5基発233号、昭23.8.11基収2934号)。

 

□平均賃金を算定する期間中に一部休業、すなわち、数時間労働した後、使用者の責めに帰すべき休業をした日があった場合、その日の労働に対して支払われた賃金が平均賃金の100分の60を超えると否とにかかわらずその日は休業日とされ、その日及びその日の賃金を全額控除する(昭25.8.28基収2397号)。

 

□労働者が二事業場で使用され、その事業場の使用者からそれぞれ賃金を支払われている場合の「賃金総額」とは、両使用者から支払われた賃金の合算額ではなく、算定事由の発生した事業場で支払われる賃金のみをいう(昭28.10.2基収3048号)。

 

□試みの使用期間中に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合には、「その期間中の日数及びその期間中の賃金」を算定の基礎として平均賃金を計算する(則3条)。

 

□あらかじめ年俸額が確定している年俸制（例えば、年俸額を定めて、各月には16分の1ずつ支払い、年2回の賞与の時期に16分の2ずつを支払うケース）における平均賃金の算定については、賞与部分を含めた年俸額の12分の1を1か月の賃金として平均賃金を算定する(平12.3.8基収78号)。

 

□育児介護休業法に規定する「子の看護休暇を取得した期間」は、その日数及びその期間中の賃金ともその算定基礎から控除することはできない。（平19択）

 

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※テキスト31ページは、メモページになっております。