社労士／雇用保険法6-11 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

a) 配偶者の出産後8週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能となる。

b)「父の休業」の場合は、育児休業給付金を受給できる期間の上限は1年間となる。

c)「母の休業」の場合は、出産日（産前休業の末日）と産後休業期間と育児休業給付金を受給できる期間を合わせて1年間が上限となる（この場合、1歳に達する日までが支給対象）。

d) ロ)、ハ)の配偶者の育児休業には、配偶者が、国家公務員、地方公務員等の公務員であり、当該配偶者が育児休業を取得した場合も含まれる。

（例1）「父」がパパ・ママ育休プラス制度の対象となるケース

（例2）「父」「母」ともにパパ・ママ育休プラス制度の対象となるケース

（例3）出産後8週間以内の期間内に、「父」が育児休業を取得したケース