雇用保険法（5）－9
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７ 常用就職支度手当-2
(支給額・法56条の3第3項3号ほか) 重要度 ●
↓ なお…
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↓ 具体的には…
□*1 「厚生労働省令で定める額」は、次のとおりである(則83条の2)。
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【原則】受給資格者等に共通した計算式
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基本手当日額×「90」×10分の3(以下、暫定措置により10分の4)
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【例外】受給資格に基づく所定給付日数が270日以上である者を除く
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a) 支給残日数が90日未満である場合
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基本手当日額×「支給残日数」×10分の4 |
b) 支給残日数が45日未満である場合
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基本手当日額×「45」×10分の4 |
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◆常用就職支度手当の支給申請手続 (則84条)
2) 常用就職支度手当支給申請書の提出は、安定した職業に就いた日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他提出しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
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◆就業促進手当の3制度を「再就職手当」を基準において比較しよう！
比較項目
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就業手当 |
常用就職支度手当 |
□受給対象者
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同じ |
異なる |
□基本手当の支給残日数の要件
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*2 |
なし |
□就業促進手当の3年以内の受給経験
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なし |
同じ |
□安定した就職評価
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なし |
ほぼ同じ |
□事業の開始
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同じ |
認められていない |
□離職理由による給付制限の限定要件
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同じ |
給付制限期間全体 |
□公共職業安定所等からの紹介
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同じ |
絶対的な必要条件となる |
□求職申込み前の内定制限
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同じ |
上記条件を理由に適用の余地なし |
□職業安定に資する目的
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なし |
同じ |
□申請手続き
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異なる |
原則的には同じ（日雇は異なる） |
□*2 本則上は同じであるが、暫定措置期間中（平成24年3月31日まで）は異なる
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※テキスト166～171ページは、過去問のページになっております。