雇用保険法（3）－12
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７ 広域延長給付 (法25条) 重要度 ●
◆広域延長給付のまとめ
対象者 |
厚生労働大臣が広域職業紹介活動*1を行わせた場合において、当該広域職業紹介活動に係る地域について、政令で定める基準*2に照らして必要があると認めるときであって、公共職業安定所長が当該地域に係る当該広域職業紹介活動により職業のあっせんを受けることが適当であると認定する受給資格者
□「認定」は、厚生労働大臣の定める基準によらなければならない(3項)。
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延長期間
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厚生労働大臣の指定する期間内：「90日」を限度（平17択）（平22択） |
□広域延長給付を受けることができる者が、厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には、引き続き当該措置に基づき基本手当を支給することができる(2項)。（平17択）
↓ なお…
当該措置の決定された日以後に「他の地域」から当該措置に係る地域に移転した受給資格者であって、その移転について特別の理由がないと認められるものには、当該措置に基づく基本手当は、支給しない(法26条1項)。
□広域延長給付を受ける受給資格者の「受給期間」は、原則の受給期間に90日を加えた期間とする(4項)。
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□*2 「政令で定める基準」とは、広域職業紹介活動に係る地域について、その管轄地域内における基本手当の受給率が全国の基本手当の受給率の100分の200以上となるに至り、かつ、その状態が継続すると認められることとする(令5条1項)。
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８ 全国延長給付 (法27条) 重要度 ●●
◆全国延長給付のまとめ
対象者 |
厚生労働大臣が、失業の状況が全国的に著しく悪化し、政令で定める基準*1に該当するに至った場合において、受給資格者の就職状況からみて必要があると認めるとき（平8記）
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延長期間 |
厚生労働大臣の指定する期間内：「90日」が限度（平17択）（平22択）
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□厚生労働大臣は、当該措置を決定した後において、政令で定める基準に照らして必要があると認めるときは、指定した期間（その期間が延長されたときは、その延長された期間）を延長することができる(2項)。
□全国延長給付を受ける受給資格者の「受給期間」は、原則の受給期間に90日を加えた期間とする(3項)。（平1択）（平6択）（平17択）（平8記）
□*1 「政令で定める基準」とは、連続する4月間各月の失業の状況について、全国の基本手当の受給率がそれぞれ100分の4を超え、それが低下する傾向にない状況にあり、かつ、これらの状態が継続すると認められることとする(令6条1項)。
（平17択）（平8記）