厚生年金保険法（6）－13
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(2) 従前額保障の意義と給付乗率の適用
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平成15年4月以降に適用されることとなった「5.481/1,000」か、5％適正化されなかったと仮定したときの乗率「5.769/1,000(5.481÷0.95)」かのどちらかを用いて計算し、結果的に年金額が多くなるほうを適用する。（平16択）
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【平成15年3月以前にのみ加入期間がある場合】
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平成12年3月まで適用されていた「7.5/1,000(適正前の給付乗率)」か、4月以降に適用されることとなった「7.125/1,000(7.5×0.95)」かのどちらかを用いて計算し、結果的に年金額が多くなるほうを適用する。
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【前後の期間の両方に加入期間がある場合】
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平成15年4月以降の期間については、a)「5.481/1,000」かb)「5.769/1,000」、平成15年3月以前の期間については、a)「7.125/1,000」かb)「7.5/1,000」かのどちらかを用いて計算し、結果的に年金額が多くなるほうを適用する。＊この場合、a)かb)かは、前後の期間に関し共通して組み合わせる。
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□*1「従前額改定率」とは、物価の変動を基準として定められる率であり、平成22年度の当該率は、「0.993」(1.007×0.986)である。
□生年月日による給付乗率の読み替えは、定率制の報酬比例年金には適用しない。
□「平均標準報酬月額」及び「平均標準報酬額」の算定は、平成6年再評価率が基準となる。