社労士／雇用保険法6-10 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

厚生年金保険の年金給付は、原則として、報酬比例制であり、その報酬比例額の算定の基礎となるのが「平均標準報酬額」であるが、厚生年金保険における従来の改定方法は、2通りの仕組みが併用されていた。

↓ 具体的には…

↓ しかし…

平均標準報酬額の適正評価（現在価値への置き換え）に用いられる基準（再評価率）について、国民年金法による改定率の改定基準と連動するのが妥当であるという考えから、平成16年改正により「再評価率」の改定の基準は、「改定率」の改定の基準とほぼ共通のものとなった。

再評価率については、毎年度、物価変動率*1に3年度前の実質賃金変動率及び3年度前の可処分所得割合変化率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という）を基準として改定し、当該年度の4月以降の保険給付について適用する。（平17択）（平18選）

イ) 当該年度の前年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額（前年度の標準報酬月額等）に係る再評価率

可処分所得割合変化率

ロ) 当該年度の前々年度又は当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度に属する月の標準報酬月額と標準賞与額（前々年度等の標準報酬月額等）に係る再評価率

物価変動率×可処分所得割合変化率

名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率の改定については、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が1を上回る場合は、1を基準とする。

a) 上昇したときは改定なし

b) 下落した場合で、その下落幅が賃金下落幅よりも大きいときは「名目手取り賃金変動率」優先

c) 下落した場合で、その下落幅が賃金下落幅よりも小さいときは「物価変動率」優先

1) 受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度以後において適用される再評価率（以下「基準年度以後再評価率」という）の改定については、物価変動率を基準とする。（平18択）（平18選）

2) 前年度の標準報酬月額等及び前々年度等の標準報酬月額等に係る基準年度以後再評価率の改定については、前条第2項イ及びロ（改定基準＜その1＞）の規定を適用する。

3) 次に掲げる場合における基準年度以後再評価率（前項に規定する基準年度以後再評価率を除く）の改定については、当該定める率を基準とする。

a) 下落したときは改定なし

b) 上昇した場合で、その上昇幅が物価上昇幅よりも大きいときは「物価変動率」優先

c) 上昇した場合で、その上昇幅が物価上昇幅よりも小さいときは「名目手取り賃金変動率」優先

1) 政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金並びに第85条の2(企業年金連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収)及び第161条第1項(解散基金加入員に係る措置)に規定する責任準備金をいう）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間（以下「調整期間」という）の開始年度*1を定めるものとする。

2) 財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。

3) 政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。