社労士／厚生年金保険法3-4 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

60歳台前半の老齢厚生年金は、その受給権者の生年月日によって「報酬比例部分」の額のほかに、「定額部分」の額が支給されることがある。

↓ このような場合…

当該受給権者が65歳に達したことにより「定額部分」に代わる位置づけで支給される老齢基礎年金の額の計算方法が「定額部分」の計算方法と異なっているため、結果的に年金額の低下を招くことがある。

↓ そこで…

当分の間、老齢厚生年金の額にその差額（経過的加算）が加算され、年金額が維持される。
（平4択）

【事例】 受給資格期間を満たす昭和21年4月2日生まれの者（国民年金の加入可能年数は40年間であり、定額単価の調整対象とならない者）が、18歳から30歳直前までの12年間(144月)について、厚生年金保険の被保険者期間を有する場合。

＊20歳前の「24月」は、老齢基礎年金の額の計算においては合算対象期間となるため、年金額には反映されない。