社労士／雇用保険法7-16 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

3) 基金は、その支給する老齢年金給付の水準が前項に規定する額に3.23を乗じて得た額に相当する水準に達するよう努めるものとする。（平8択）

4) 老齢厚生年金の支給繰下げの規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付の額は、第2項に規定する額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの加入員たる被保険者であった期間に係る被保険者期間を基礎として同項の規定の例により計算した額並びに第133条の2第2項及び第3項の規定の例により支給を停止することができる額を勘案して政令で定める額を加算した額を超えるものでなければならない。

【支給額】＝加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬額×1,000分の5.481×当該加入員期間たる被保険者期間の月数を超える額

＊「1,000分の5.481」は、昭和21年4月1日以前に生まれた者については、その者の生年月日に応じて、1,000分の7.308～1,000分の5.562と読み替える。

老齢年金給付の額の算定の基礎となる標準給与の額（以下「基準標準給与額」という）は、次のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、加入員であった期間が1月であるときは、当該加入員の資格を取得した月の標準給与の額をもって基準標準給与額とする。（平15選）

老齢年金給付の額の算定方法は、次のいずれかに該当するものでなければならない。

基金は、厚生労働省令で定めるところにより、当該基金の加入員の当該基金の加入員となる前の期間であって、次のいずれかに該当する期間を、老齢年金給付の額の算定の基礎として用いることができる。

老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては、その支給を停止することができない。
ただし、当該老齢年金給付の額のうち、前条(法132条)2項に規定する額（老齢厚生年金の支給繰下げの規定による申出をした者に基金が支給する老齢年金給付については、前条4項に規定する額）を超える部分*1については、この限りでない。（平7択）（平17択）

1) 在職老齢年金の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに係る老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、前条の規定は適用しない。

2) 当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（当該老齢厚生年金（加給年金額又は繰下げ加算額が加算されているものを除く）が在職老齢年金の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、支給停止基準額が、当該期間を基金の加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げ加算額を除く、「基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額」という）に満たない場合を除く）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、代行給付額を超える部分については、この限りでない。