社労士／国民年金法（補講）-2 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

政令で定める額

申請全額免除
30歳未満の納付猶予制度

（扶養親族等の数＋1）×35万円＋「22万円」

申請4分の3免除

扶養親族等の数×原則38万円＋「 78万円」

申請半額免除
学生の保険料の納付特例

扶養親族等の数×原則38万円＋「118万円」

申請4分の1免除

扶養親族等の数×原則38万円＋「158万円」

障害者又は寡婦

125万円

1) 被保険者は、保険料を納付しなければならない。（平8択）

2) 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う。
（平1択）（平8択）（平11択）（平13択）

3) 配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。
（平1択）（平8択）（平11択）（平13択）（平14択）（平5記）

毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。
（平13択）（平16択）（平18択）（平5記）

厚生労働大臣は、毎年度、被保険者に対し、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限その他厚生労働省令で定める事項を通知するものとする。
（平14択）（平15択）

厚生労働大臣は、被保険者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
（平14択）（平21択）

1) 被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であって、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの（以下「指定代理納付者」*1という）から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる。（平22択）

2) 厚生労働大臣は、前項の申出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

1) 次のイ～ハに掲げる者は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務（以下「納付事務」という）を行うことができる。

2) 国民年金基金又は国民年金基金連合会が前項の委託を受けて納付事務を行う場合には、この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3) 厚生労働大臣は、ロの指定をしたときは当該指定を受けた者の名称、住所並びに事務所の所在地を、ハの申出を受けたときはその旨を公示しなければならない。

4) ロの指定を受けた者は、その名称、住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

5) 厚生労働大臣は、この届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

1) 被保険者が委託に基づき保険料を前条イからハに掲げる者で納付事務を行うもの（以下「納付受託者」という）に交付したときは、納付受託者は、政府に対して当該保険料の納付の責めに任ずるものとする。

2) 納付受託者は、被保険者から保険料の交付を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨及び交付を受けた年月日を厚生労働大臣に報告しなければならない。

3) 被保険者が保険料を納付受託者に交付したとき（前納に係る保険料にあっては、前納に係る期間の各月が経過したとき）は、当該保険料に係る被保険者期間は、保険料納付済期間とみなす。

4) 被保険者が、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料を納付受託者に交付したとき（前納に係る保険料にあっては、前納に係る期間の各月が経過したとき）は、当該保険料に係る被保険者期間は、それぞれ保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間又は保険料4分の1免除期間とみなす。

5) 被保険者が保険料を納付受託者に交付したときは、当該交付した日に当該保険料の納付があったものとみなす。

6) 政府は、納付受託者が納付すべき徴収金については、当該納付受託者に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合に限り、その残余の額を当該被保険者から徴収することができる。

1) 納付受託者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。

2) 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、納付受託者に対し、報告をさせることができる。

3) 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

4) 立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

5) 第3項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1) 厚生労働大臣は、納付事務を行うことの指定を受けた者が次のa)からd)のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

2) 厚生労働大臣は、指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。