国民年金法（4）－12
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１０ 支給停止の原則 (法36条) 重要度 ●
2) 障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。（平2択）（平18択）
3) 第30条第1項ただし書(保険料納付要件)の規定は、前項ただし書の場合に準用する。
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□*1 受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったことにより障害基礎年金の支給を停止すべきところ、「その他障害」が認められたときは、支給停止の解除が行われる。
↓ なお…
「支給繰上げの老齢基礎年金」の受給権者には、その他障害による支給停止の解除は行われない(法附則9条の2の3)。
１１ 20歳前傷病の場合の支給停止-1 (併給等・法36条の2) 重要度 ●
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イ) 恩給法に基づく年金たる給付（増加恩給、扶助料その他政令で定めるこれらに準ずる給付等を除く）、労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができるとき*1（平2択）
ロ) 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき
ハ) 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき
ニ) 日本国内に住所を有しないとき（平4択）（平7択）（平13択）（平18択）
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□*1 イ)に規定する給付が、その全額につき支給を停止されているときは、障害基礎年金は支給を停止しない。
↓ ただし…
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その支給の停止理由が、労働基準法の規定による障害補償又は遺族補償が行われることによるものであるときは、本来の規定のとおり支給を停止する。
↓ また…
4) 20歳前傷病による障害基礎年金の額が、前項に規定する政令で定める額以上であり、かつ、第1項イに規定する給付の額を超えるときは、その超える部分については、当該障害基礎年金の支給を停止しない。
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