社労士／国民年金法2-5 ｜ 初級INPUT講座２０１１年度向けテキスト

届出が必要なとき

届出が不要なとき

a) 厚生年金保険 → 共済組合等

b) 共済組合等 → 厚生年金保険

c) 共済組合等 → 他の共済組合等

a) 厚生年金保険 → 厚生年金保険

b) 共済組合等 → 同一の共済組合等

1) 第3号被保険者に該当しなかった者が第3号被保険者となったことに関する資格取得の届出、種別変更の届出又は第3号被保険者の配偶者が被用者年金各法の被保険者等の資格を喪失した後引き続き被用者年金各法の被保険者等となったことに関する届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの2年間のうちにあるものを除く）は、保険料納付済期間に算入しない。（平1択）（平3択）（平4択）（平11択）（平12択）（平14択）（平19択） （平22択）

第3号被保険者となっていたにもかかわらず届出をしていなかった者が届出をした場合には、当該届出を行った日の属する月の前々月までの2年間のうちにあるものだけが、保険料納付済期間に算入される。

2) 第3号被保険者又は第3号被保険者であった者は、その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち、前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間について、前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる。（平17択）（平19択）

3) 前項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた日以後、当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する。（平17択）

保険料納付済期間に算入されない期間のうち平成17年4月1日以後の期間について、届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは、その旨の届出により保険料納付済期間に算入される。

↓ また…

平成17年4月1日前の期間については、その「事由を問わず」保険料納付済期間に算入される(平16法附則21条)。（平17択）（平19択）

4) 老齢基礎年金の受給権者が第2項の規定による届出を行い、当該届出に係る期間が保険料納付済期間に算入されたときは、当該届出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。