（２０１０年度版）社労士初級インプット講座／健康保険法6-8

国庫負担

国庫補助

制度の趣旨

国庫支出金のうち、国が法令に基づいてその全部又は一部を負担して実施しなければならない事務に要する経費にあたるもの。

国は、その施策を行うため、又はその制度の財政上、特に必要があると認めるときに限り、当該実施主体に対して補助金として交付することができるもの。

対象保険者

協会、健康保険組合

協会

支出目的

健康保険事業の事務の執行費用

療養の給付等の支給に要する費用（ただし、死亡・出産に係る一時金給付は対象外）

負担(補助)水準

毎年度、予算の範囲内において全額

164/1.000～200/1,000の範囲内
（実際には130/1,000※）

その他

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前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付金も対象となる
＊補助水準：164/1,000

【各種納付金等の流れ】

＜保険者＞ 日雇拠出金：「組合管掌」→「協会管掌」

↓ 前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等、介護納付金

＜社会保険診療報酬支払基金＞

↓ 各種交付金等

＜前期高齢者医療制度(各医療保険者)＞ ＜後期高齢者医療広域連合＞ ＜介護保険＞

□前期高齢者納付金等

前期高齢者納付金と前期高齢者関係事務費拠出金とがある。

□後期高齢者支援金等

後期高齢者支援金と後期高齢者関係事務費拠出金とがある。

□日雇拠出金

日雇特例被保険者を使用する適用事業主の設立する「健康保険組合」が、日雇特例被保険者の保険の保険者である「協会」へ拠出するものである。

□介護納付金

医療保険各制度の保険料にあわせて徴収した介護保険料を、「医療保険各制度の保険者」が納付するものである。